2017年8月17日木曜日

畜産業 (株)ノベルズ(延與雄一郎代表取締役・上士幌)、不誠実団交などで北海道労働委員会に提訴へ

★8月17日、帯広市内で行われた5回目の団体交渉、今までは東京から代理人の弁護士や市内の社労士を引き連れて延與社長と夫人、名塚専務が会社代表で出席していましたが、本日は5月と7月に採用されたという法務部長と人事部長と名塚専務の3人だけが出席しました。
★冒頭、名塚専務は今まで、自分が担当していた人事や法務の業務をふたりの部長と称する人物を紹介し、自分は社長の全権を委任されていると切り出しました。そして一方的に団体交渉のやり方を変えたいといい、組合からの要求は文書で提出してもらい、本日の議題は会社の考え方を述べるだけであると主張しました。
★組合はこれは不誠実団交であり、事前に要求書を提出して、団交の場で話し合うよう求めていました。しかも、会社内のパワハラ問題については会社の求めに応じて、具体的な事実関係を示し、分会からも直接申し入れているものです。

★会社は言いたいことだけ言って、組合からの意見は文書でと、わけのわからぬ主張は初めて参加した組合員含めて到底理解できないものです。しかも、団交1回目から継続事項になっている労基法41条の労働時間の適用除外業種を拡大解釈して労働者に長時間労働させている問題や勤務地が変更しただけで、賃金を下げるなど本人が合意もしてない不利益変更問題についてはなにも回答ありません。会社と組合はいままでの団交で合意した項目は「確認書」を交わしており、この「確認書」をも踏みにじる行為は不当労働行為そのものです。団交後、組合と分会は北海道労働委員会に不当労働行為として提訴することを決めました。

2017年8月12日土曜日

富国生命保険、またまた団交拒否。3件目の提訴!

富国生命は女性営業職員に対するいじめや加重労働をやめ、業務上で加療中の労働者を自動的に追い出すな! 人間は「商品」ではない! 使い捨て許すな!

★8月10日、帯広地域労働組合は富国生命保険相互会社の団体交渉拒否などで北海道労働委員会に不当労働行為(平成29年道委不第12号)として提訴しました。これで3件目の事件となります。
帯広支店の女性営業職の組合員は前営業所長や次長などから毎日のように契約業務について叱責され、重苦しい空気のなかで奮闘していました。上司であるマネージャーが同じようなパワハラによって職場で過呼吸になり救急搬送され、その日から休職してしまいました。職場は混乱し、そのとばっちりが加重労働となり、帰宅時間の遅い日々が続きました。周りからは受診を進められていたものの、緊張の糸が途切れ自殺未遂をしてしまいました。幸い、家族に発見されその日から現在まで休職しています。
一応、会社の就業規則では8月末で休職期間が終了することにともない、職場復帰を希望していますが、万全な健康状態が認められる診断書の提出がない限り、会社は自動的に期間満了で会社から追い出す方針です。

★組合は団体交渉を申し入れ、休職期間の延長、加療中の労働者を自動退職反対など議題として申し入れましたが、なに一つまともな回答はなく、口をつぐんでいます。
会社の前近代的な体質を反映した機械的な対応に怒りが沸いてきます。
3件目となる同じ会社を相手にする不当労働行為事件となりますが、富国生命帯広支社で同じ時期に4人もの精神疾患を出した労働者に対し、会社に加害責任があるのは明らかです。4人の被害者は全員、帯広地域労働組合の組合員です。現在二人は労働災害として再審査申請中で係争中です。富国生命のこのようなやり方は富国強兵時代の「野麦峠」を彷彿させるものです。





2017年8月6日日曜日

富国生命保険、また団体交渉拒否で不当労働行為申立て 

 8月5日、帯広地域労働組合は北海道労働委員会に富国生命保険相互会社の団体交渉拒否などで2件目の不当労働行為を申し立てました。(平成29年道委不第10号)
 7月に休職中の内務職員に対し、「休職期間満了による退職通知」が届きました。この職員(組合員)は会社の組織的なパワハラによって現在労災申請中であり、病気療養中の労働者を一方的に退職させる(会社都合の退職)解雇とおなじであり、組合は説明を求めましたが、会社からは「自動退職」一点張りの回答があるだけでした。組合は団体交渉を申し入れ、さらなる回答を求めましたが、具体的な回答はありませんでした。
富国生命は現在、営業職員の職場復帰についての申し入れにも団体交渉を拒否して現在道労委で不当労働行為事件として係争中です。

 富国生命は帯広だけでなく、今まで全国各地で訴訟や労働委員会などで労使間の争いが起きています。帯広支社では2015年から2016年かけて、集中的に4人(内務職員1、営業職員3)がパワハラ・セクハラにあい、精神疾患で休職しています。100人に満たない会社にあって4人のパワハラ被害者は驚くべくことです。主な加害者である上司は内々に処分(転勤、降格処分など)されていますが、被害者の苦しみははいまなお続いています。
人のいのちを扱う生命保険会社が業務上で病気になり現在加療中の労働者を機械的に「自動退職」させて会社を追い出し、社員を使い捨てる会社の体質は、改善されていません。数々の労働争議を教訓としていないのも社会を甘く見ているからでしょう。








2017年7月21日金曜日

富国生命不当労働行為事件(平成29年道委不第5号)、第2回調査  進展なし

会社側、組合員の復職についての団交拒否を正当化するも
     組織的パワハラについては反論せず黙殺! 

2回目の調査は20日、帯広市内で行われました。会社側は代理人含めて3人、組合側は申立人、補佐人含めて5人が出席しました。調査は別々に労働委員から聞き取りされ、一定の調整が行われますが、この日の調査は委員から会社側に宿題が出されていたはずでしたが、組合がわの主張にはほど遠い回答がだされただけで、進展はありませんでした。3回目の調査は8月に予定されましたが、就業規則で休職期間が終了し、自動的に退職になる期日までだらだら引き伸ばしする狙いが見え隠れしています。
 この日、富国生命外野倶楽部冊子や会社の経営規範など提出した証拠類は全て陳述されました。会社の準備書面に対する2回目の反論を掲載します。


事件番号 平成29年道委不第5号                             
事件名   富国生命保険不当労働行為事件
申立人  帯広地域労働組合
被申立人   富国生命保険相互会社


                                     
                                     
                              準備書面(2)

                                                                     平成29年7月7日

北海道労働委員会  御中

                                                                             
                                          申立人  労働組合法人 帯広地域労働組合
                                                            執行委員長  畑中 惠美子



 (1)復職問題をあくまでも団交議題として応じようとしない被申立人の背景にあるもの


ア)「『フコク生命の経営理念体系(平成24年3月13日改正)』」(甲第23号証)の「富国生命役職員行動規範」には Ⅰ、基本原則として本行動規範は、生命保険事業が国民生活の安定・向上に密接に関連しており、社会公共の福祉の増進に資する使命を有していることから、フコク生命の全ての役員および職員が業務の遂行にあたって遵守すべき原則・規準を定めたものです。
    全ての役員および職員は、次の原則および行動規範を遵守しなければな りません。

  1、 公正・公平の原則     お客様の利便・利益に資することを最大の目的とする 公正かつ公平な行動に務めること。
  2、 信義・誠実の原則
        法令・ルールを遵守し、社会・国民の負託、お客様の期待に応える誠実な行動に努めること。
  3、 社会調和の原則
      国際社会、国民経済、地域社会および市場との調和ある行動に努めること。
   
Ⅱ 行動規範
  1から6、中略

  7、私たちは、一人ひとりの基本的人権を尊重します。
   個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。

  8、私たちは、良い職場環境の維持に努めます。
   ①職場においては一人ひとりの人格を尊重します。
   ②安全で快適な働きやすい職場環境の維持に努めます。
   ③いじめ、セクシャルハラスメント(性的いやがらせ)等の行為は、行いません。
  
    9、私たちは、社会の良き市民として行動します。
     ①企業も社会における良き市民であり、企業行動は、社会・経済秩序との調和に努めます。
     ②企業行動の透明性を高めるため、経営情報は、的確に開示します。
     ③公共性の高い事業に従事する者として、役職員は健全な社会生活を維持し、信用を損なうことがないように行動します。

イ) ア)の行動規範では富国生命保険相互会社(以下「被申立人」)の役職員が遵守するべく行動規範として内外に表明したものである。と見る。実際、この場合、会社組織の一職員(組合員)が被申立人の帯広支社内(以下「帯広支社」)で会社ぐるみの一連のパワーハラスメント(以下「パワハラ」)等、人権侵害に関わる行為によって職場で過呼吸に陥り救急搬送された事実、支社長や社員の目の前で起きた事実について被申立人は未だに黙殺している。それどころか、組合員が所属している富国生命全国外野倶楽部(以下、「外野倶楽部」)や、さらには富国生命健康保険組合においても組合員が休職に至った経過等に関して、報告書等で詳細を知りつつも現在まで何事もなかったごとく、傷病手当支給の期限切れになるまで、やり過ごすことになるのか。加療中でありながら先々不安な日々を送らなければならない状況に晒されている社員は帯広支社では組合員含めて4人(女性3人は外野組合、男性1人は内務職員組合)、それぞれ前後して会社内の組織的パワハラ・セクハラが要因で休職を余儀なくされ、労働災害として代理人経由で監督機関に申請したものの、認定されず、再審査請求中の者ひとり。もうひとりの労災申請者には現在審査結果待ちとなっている。
   
ウ) ア)の申立人の行動規範では会社では「職場においては一人ひとりの人格を尊重し、安全で快適な職場環境の維持、いじめやセクハラ等の行為は行わない。」と断言している。被申立人含めてあってはならない行為として国・労働基準監督署も就業規則にも明記するよう指導強化はされてきている。帯広支社においては組合員が発症する前後、その時期に限って複数のパワハラ・セクハラ被害者が続出した。多くは、抑うつ状態と診断され、それぞれ自殺未遂、長期入院、障害2級認定、労働災害申請等々、100人未満の支社内での出来事としても異常な数字である。被申立人が自らを律する経営理念、それを具体化した行動規範は社会的にも当然受け入れられるものであるし、遵守するべきものであることはいうまでもない。実際、企業は、競争力のある会社が生き残れる仕組みになっており、日々競争にさらされている。それは被申立人の組織内で「商品」として「物」扱いされているひとりの人間である女性営業職員たちが富国生命のプレートをつけて、営業活動に邁進するからこそ会社は立派なビルを建てることができ、役員報酬を稼ぎ出す原動力となっているのは普通に理解できるはずである。



(2)会社は帯広支社での現在休職中の複数のパワハラ被害者に対し、原因究明と謝罪、再発防止のためにどう責任を果たすのか
 

ア) 被申立人帯広支社内では組合員のような女性営業職員を「商品」と呼ばれ扱われている。それ自体とんでもない人権侵害である。一見すると誤解を招く言葉で「商品」は監視の対象にされていた。帯広支社では上司と部下の男女関係も珍しくなく、内部の告発システムでそれらを報告すると、最終的には支社長が対処するシステムとなっており、組合員含めて通報した段階で100%仕返しが始まる。いじめの対象とされ、孤立化、個人攻撃、そして黙殺される。その延長上にあるのが、陳述書でもあきらかなように帯広支社白樺営業所長の自己責任を押し付ける態度として現れてくる。
      これでは被申立人のパワハラ・セクハラに対処するプロセスは、安全で快適な職場環境の維持を構築するために内部告発者を組織的に排除することによって快適な職場環境を維持するということになり、問題は解決されないまま火種は残る。

イ) 実際、帯広支社では組合員の上司だった前支社長は2016年春には
      転勤し(内部では栄転だと言われている)数人が転勤した。しかし、パワハラ被害者の4人の社員は全員精神疾患を患うこととなり、前述のように自殺未遂や長期入院など現在まで休職に追い込まれ、組合員含め全員が随時、職場復帰を果たすことを前提に加療し続けている。しかし、営業職員の就業規則によれば、労働災害以外の疾病で休職している場合、自動的に退職を迫られる。この点、組合員の疾病に至った要因について究明が求められているのであり当初、組合員は外野倶楽部で対応を相談してきた経緯がある。しかし、わたしたちの団体交渉申し入れに対し、被申立人は現在尚、組合員が万全な健康状態を示す医師の診断書の提出がない限りわたしたちの労働組合との復帰のための話し合いはしないという門前払いの姿勢に固執している。これは会社の行動規範からしても不誠実であり、逆行している。被害者は休職しても精神的に休まる時はないし、組合員は外野倶楽部員としての自覚もある、帯広支社経由で被申立人との直接交渉などひとりで奮闘してきたが現在まで要求は実現していない。
   


(3)  使用者の中立保持義務を歪曲してまで団体交渉に応じない被申立人の隠蔽体質


ア)  使用者の中立保持義務についての被申立人の主張には関連性や事実経過からして無理があり、あくまで団体交渉を拒否するための理由付にほかならない。そもそも職歴10年の組合員が所属している外野倶楽部は会社との協議は保障されているが、労働組合として会社と団体交渉をしたことがないというのが組合員の証言でもあり、組合幹部の対応であった。労働組合として団体交渉をせず労働協約や就業規則などの枠内で会社との話し合いだけで円満に協約を結ぶことはできなくはないが、社会の進歩と働く環境の変化などから今回のような会社組織内の職場で人間関係、上司と部下の間のパワハラ・セクハラなどの、立場を利用した問題は起こり得る。それぞれの利害関係が真っ向対立するような場合では会社と労組との従前のような持ちつ持たれつの「協議」では解決できないし、加害者の自己責任も問われそのような問題は「なかったこと」にされる。 

イ)  従って組合員も外野倶楽部の同僚に何度も相談したものの手を打つことができなかったのであり、今回のような被申立人代理人でさえ、あくまで外野倶楽部ありきの反論しかないだけでなく、主張すればするほど、不当労働行為として「団交の条件としてあれこれ条件をつけ、団交を拒否する」ことを重ねることになる。帯広地域労働組合員の富国生命保険相互会社の内務職員で休職中の組合員の件では2016年6月、会社と団体交渉を行った。最終的にはこの組合員の賃金問題のみで交渉をおこなった。団交の席上、パワハラについてはあくまで会社は「なかった」との回答であったが、労働災害として申請することを組合は表明した。この場合でも今回のような休職に関わる交渉には会社は拒否し続け、北海道労働委員会のあっせんをも拒否した。その後、組合からの申し入れの結果、団交に応じたものである。

ウ) 被申立人のいう中立保持義務があるから団交交渉を拒否する理由にはならないとの主張は滑稽でしかない。そもそも被申立人は帯広地域労働組合を客観的に認めざるを得なくなったように、わたしたちの労働組合と組織内の外野倶楽部とは労働組合としての活動目的からしてお互いの要求が競合しないばかりか、外野倶楽部もまた労働組合法人の資格を東京地方労働委員会において、すでに昭和60年1月に取得している。外野倶楽部の倶楽部員必携の冊子を見る限りにおいては、細部において会社との労働協約等、意見はあるが、それなりに整えられている。しかし、組合員が職場で遭遇した一連の出来事、経過から職場復帰に至る全て、外野倶楽部の活動目的からは、解決するためには会社との協議することの前提なくして団体交渉に移行できない仕組みになっている。このような規則等、同じ法人であってもわたしたちの労働組合にはない。外野倶楽部も含めて会社内労働組合の多くは会社上層部に配慮して人事や、上司のパワハラ・セクハラ問題は解決されないまま、火種は残り、被害者は自動的に会社から排除されていく。

エ) 「『倶楽部員必携』(改訂版)平成27年」(甲第24号証)によれば
    第Ⅱ部、
    第4章、苦情処理 
      第19条 苦情処理については、会社・倶楽部協議の上、別に定める手続きによる。
    第5章、第20条 団体交渉における交渉事項は、経営協議会において協議がととのわなかった事項に限るものとする。
    経営協議会については第3章に掲載されているが、仮に組合員らの諸問題を経営協議会で議題にすること自体、企業内労働組合の外野倶楽部から提案しない限り、議題にはならない。「協議がととのわなかった事項」として団体交渉に移行させることも、この規約からは不可能であり、絶望的でさらにはありえない事項になる。すなわち、外野倶楽部においては組合員らの諸問題を解決することは、現時点では不可能であり、被申立人が会社内外にアピールした行動規範で「セクハラ・パワハラはしません。」と矛盾する事案を被申立人があえて経営協議会の議題にすることはありえないことで、結果的には闇に葬られる。
 
 
    (4)「新時代・変革の時代」に遅れをとらず、新しい時代へ限りなく前進することとは?
 
    ア)前述の「倶楽部員必携」冊子の冒頭、「外野倶楽部員のみなさんへ」では新しい時代に対応するべく保険業界の現実を訴えて「働きがい・豊かさ」を実感できるよう全力を挙げると本部役員一同からの「激」が掲載されている。組合員含む営業職員たちの日々の活動は保険業界を取り巻く劇的変化の中で国の相次ぐ社会保障制度の後退、インターネットの普及や外資系保険会社との競争などなど、現場はそのような過酷な条件のなかで1件でも多くの契約をしなければならない。期 限内の目標に到達できなければ解雇も待ち受けている。いつでも頭の 中は、契約に追われている。労働時間も労基法すれすれで、顧客に対 するサービスが優先され早朝から深夜まで、帯広市内・十勝管内はもとより、広い北海道内の出張で駆けずり回ることもある。労働時間は 営業職員の場合、青天井が実態である。
 
    イ) 組合員は病気発症時にはマネージャー職で部下12人を抱えてい た。自分の契約だけでなく、部下の契約業務のフォローも行う必要があったため、24時間、心も体も休める状況になく、業務のことで上司である所長や支社長にも相談するも「甘えるんじゃない。給料も他より多く払っているんだから、がんばるのは当然だ」など、言えば叱咤され、激を飛ばされ、自分の中で解決するしかなかった。外野倶楽部員必携冊子で「働きがい、豊かさ」を実感できるようにと外野倶楽部役員が激を飛ばしている。組合員たち営業職員にとって「働きがい・豊かさ」を実感するためには競争社会のなかでは走り続けるしかない。倒れたらそれまで、救急搬送は時間の問題だった。
   
 
    ウ)被申立人の組織内では営業職員を「商品」として「物」扱いしてきた。商品は人間でない。人間もまた「商品」にはなりえない。
  被申立人が21世紀の今日まで組合員たち営業職員を「商品」として社内の共通認識にしている事実は、社会的規範からしても重大な誤りである。被申立人が、自らを律した行動規範7の「基本的人権の尊重、個人の人権を尊重、不当な差別をおこなわない」としている一方で自ら人権侵害をしている。これらは社会に対する背信行為というべきものである。このような実態が生命保険会社において通用していることは、驚くべきことであり、世界視点で言われている日本の人権問題、民主主義が発展していない最低レベルで推移している現状だと思うと、国民のひとりとして怒りが沸いてくる。被申立人は自社の時代錯誤の感覚を猛省して即刻社内での使用を廃止して、全営業職員に対し、謝罪すべきである。
   
    エ)中立保持義務とは「要求に対する回答内容について複数組合を差別しないということである。」(「労働法」(西谷敏))ということからすれば、被申立人は組合員の職場復帰について現実に真剣に対応しなければならない。そうすることが、自社行動規範に示された社会に対する約束が果たされることになり、外野倶楽部が団交議題にできないジレンマの解消にもなり、組合員の休職の理由であるパワハラ問題も議題として向き合わなければならない。被申立人は、中立保持義務に縛られることもなく、わたしたちの労働組合と団体交渉をすることに、もはや拒否する理由はみあたらない。



2017年6月8日木曜日

「共謀罪」法案反対の国への意見書採択案、帯広市議会本会議で不採択

採択に賛成11人、反対15(全議員29人中、1人欠席、採決時1人退席、議長は採択には参加せず)

★道民の85パーセントが「慎重審議」を求めている調査結果がある中で、8日開かれた帯広市議会本会議において「共謀罪」法案に反対する意見書は採択されませんでした。
総務委員長の民進党・大林議員が総務委員会の審議経過を報告したあと、それぞれ賛成、反対の立場で討論しました。民進党の佐々木議員と共産党の稲葉議員はそれぞれ採択賛成、富井議員、公明党の藤沢議員は採択に反対の立場で討論しました。
清水議員は「慎重に審議するべきで、積極的に成立せよとまではいかない」と5人の議員が討論しました。

★中でも公明党の藤沢議員は委員会での発言に加えてその後におきたロンドンのテロや安倍総理がひんぱんに国会などで弁解する際に使用する「印象操作」などの言葉を引き合いにだして、「治安維持法を引き合いにしているが、それは戦前の戦時下であって、今の憲法のもとではありえない話である」などと「共謀罪」法案は、なんの問題のないすばらしい法案だと持ち上げ、その混乱した発言には傍聴者を呆れさせました。

★市議会には「共謀罪」法案の廃案を求める陳情が20件あがっており、反対する市民有志で市議会議員に公開質問状を送付して6月12日までに回答を求めその結果を公開する市民運動を強めています。


2017年6月2日金曜日

富国生命保険不当労働行為事件、第1回調査   6月1日

会社側、「組合資格」、「2重加盟」について
  団交拒否の理由にならないこと一定の理解を示す  

※ 1日、帯広市内で行われた1回目の調査では、会社が労働組合との団体交渉拒否の理由としている①「労働組合としての資格がない」。②組合の2重加盟問題。③いわゆる働ける状態を明記した診断書の提出について労働委員の見解として①については取り上げるつもりはない。②についても聞く耳持つつもりはない。③については、団交で話しあう考えがあるかもしれないとの見解を労働組合に示しました。その後、労働委員は会社側との事情聴取で①と②については弁護士が参加したことでもあり、ある程度理解した。職場復帰については次回の調査までに労働委員会での聴取を受けて検討し、ある程度まで提案できる会社の見解を表明したい旨、労働委員とで確認したことの報告を受けました。
 組合としては、体調に配慮しながら職場復帰についてあくまで本人の意思を尊重した上で会社の提案をふくめて前向きに対応したい意思を表明しました。

次回は7月です。会社は代理人の弁護士含む3人が参加し、組合側は申立人と当事者含む3人の補佐人が出席しました。

2017年6月1日木曜日

「共謀罪(テロ等準備罪)法案の成立に反対する意見書、帯広市議会総務委員会で不採決(5月31日)

参考人意見陳述も空まわり
    不採択の結果に30人ほどの傍聴席からは怒りの声

■5月31日、現在参議院で審議が始まったいわゆる「共謀罪」法案の国への意見書採択をきめる帯広市議会の総務委員会、20件の陳情者から5名が参考人としての趣旨説明をする機会が設けられました。総務委員会委員長は、民進党議員、委員の構成は「共謀罪」法案提出がわは自民党系3人と公明党1。法案に反対している民進党や共産党はそれぞれ1人、合計6人です。
参考人は弁護士2人、労働組合、キリスト者の4人です。それぞれ「共謀罪」法案に反対の反対の立場で縦横に陳述し議員からも相応の質問の出ましたが、採決では共産や民進議員が参考人意見を尊重して討論したのに対し、与党側の議員が「共謀罪」法案提出を鵜呑みにした討論をする姿は異様な光景でした。
採決では民進、共産が採決に賛成したのに対し、自民系3、公明1の反対で陳情案は否決され不採択となりました。

畑中惠美子執行委員長の  参考人趣旨説明

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案は衆議院法務委員会で、わずか 30 時間の審議で参議院に送られ、審議が始まりました。それまでの審議でわかったことは、1つは「テロ対策のために必要」とする政府の主張は崩れ、国際組織犯罪防止法条約(TOC条約)批准のための法案の成立は必要ではなく、そもそもTOC条約の目的が「テロ対策」でないことも明らかになり、テロ対策に 必要な国際条約 13 本はすでに批准しているところであり、いまだに「共謀罪」の立法理由を示せてはいません。 二つ目は、この法案は「一般人」を対象とするもので「一般人」かどうか、「組織的犯罪集団」に該当するかどうかの判断は、捜査機関がおこなうこと、「準備行為」という要件も定義が、あいまいであることなど、重要な問題点が明らかになりました。3つ目に、277 もの犯罪を対象とすることの理由を、政府は明確に示せないままであるということ。これほど多くの犯罪に ついて、「共謀」の段階から処罰できるとする「共謀罪」法案は、日本の刑法の原則 を覆すものです。

私は、共謀罪法案が最高法規としての日本国憲法に違反しているという観点で訴えたいと思います。 日本国憲法は第二次世界大戦での反省から生まれ、制定されました。
憲法は103条からなり、1章は天皇、2章は戦争放棄です。第3章が国民の権利と義務です。今回の共謀罪法案は憲法第3章に明記されている国民主権や義務などに関わる条項のほとんどで問題があると思います。

 第3章は、10条から40条までありますが、誰が読んでもわかるものとして 19条の思想および良心の自由、20条の信教の自由、21条の集会結社、言論、出版、その他一切の表現の自由。2項の検閲、通信の秘密はこれを侵してはならない。これらに違反しています。また31条から40条までの逮捕や裁判、刑罰などにかかわる条項でも今までの議論からして共謀罪法案は拡大解釈してこれらの条項を侵害する危険性があります。

国民の反対世論や疑念の声は、ますます深まり、全国各地に広がっています。帯広市議会におかれましても今日、意見書の採択が行われようとしていますが、多くの団体や地方議会で反対の意見表明が出ております。
 
 今でも、労働組合や市民運動に関わる者の情報収集や監視・盗聴などの違法な人権侵害が公安警察によって頻繁に行われていますが、「共謀罪」が創設されれば、今以上に、「一般人」の行動や会話、メールやLINE(ライン)を日頃から 監視の対象とされ、盗聴、密告がすすみ、自由にモノが言えない社会がつくられ、平和な市民社会が分断されて、密告社会となってしまいます。

「共謀罪」は、戦前の治安維持法の現代版と言える内容であり、労働組合の当たり前の活動が、「組織的威力業務妨害罪」の「準備罪」などとされ、捜査の対象とされることになれば、労働組合の存在そのものが危うくされ、憲法に基づく労働基本権の土台が崩されてしまいます。 このような「共謀罪」法案は二重三重に憲法が歪められ戦前の体制に逆もどりです。今の日本では「共謀罪」など必要のないものです。どんな法律であっても憲法に違反する法律(憲法第98条)は無効であるということ、憲法と「共謀罪法案」は相容れない矛盾にみちた法案であり、廃案しかありません。
最後に
第10章 最高法規
 基本的人権の本質
 第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去最多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

国会の会期末を念頭に、政府与党の都合によって十分な議論をせずに見切り発車することだけは許されません。参議院は良識の府としての使命をはたしてもらいたいと思います。

   帯広市民の総意として議会での採択を心からお願いするものです。







2017年5月19日金曜日

平成29年道委不第5号 富国生命保険事件  会社の答弁書に対し、反論(準備書面)を提出

不当労働行為をかさねる富国生命

 5月16日付で組合側は会社の答弁書(4月19日付〉に対して準備書面と、証拠説明書を提出しました。会社は「答弁書」で帯広地域労組が会社に対して不当労働行為云々をいうなら会計監査の証明を見せろと脅迫めいた主張をしてきました。
これは団体交渉の前提条件となるようなたぐいのものではなく、このようないいがかりは前代未聞です。また組合員の二重加盟(会社の外野倶楽部に昨年4月まで組合費が天引きされていた)を理由にして団交拒否をしているので、これを証拠としていますが、「それがなにか」です。組合員はその次の月から組合費の天引きされた事実はありません。二重加盟はなんの問題もありません。帯広地域労組は規約でも認めています。労働法の専門家さえその著書でも積極的に二重加盟を進めています。

 富国生命は組合との団体交渉を恐れて本来やるべきことに蓋をしようとして労働組合を見下し、理不尽ないいがかりをしてはいますが、帯広支社の相次ぐ休職者の職場復帰を真摯に受け入れ、労働者の働く環境改善に全力を尽くすこと。いま、大企業・富国生命にも突きつけられている緊急課題です。