2017年4月28日金曜日

不当労働行為のオンパレード  帯広北高校の不当労働行為事件の審問傍聴

学校法人の理事長としての資格はあるのか?

424日、北海道労働委員会で労働組合が訴えていた不当労働行為事件の審問を傍聴してきました。この日は弁護士の肩書きをもつ理事長と組合の書記長の二人を証人として審問が行われました。帯広北高の労働組合と、組合員にとっては長い間、使用者側である現理事長と取り巻く理事らによって執拗な不当労働行為が繰り返されてきました。この日、やっと、水面下で繰り広げられてきた労使紛争が表舞台に登場したという歴史的な日でもありました。
 
●現理事長の労組員・教員に対する見下した姿勢は一貫しており、その価値観のもとで組合員や組合を相手にしてきませんでした。団体交渉には応じることはあっても、自分の歪んだ対組合価値観をまくしたてることが多かったということです。ほとんどの団交は理事長一人で対応し、他の理事が出席したときは理事長同様、組合員の発言を理事らが嘲笑う。あるときには校長が修学旅行中の不在なときに団交申し入れを出したということに理事長が激怒し、委員長と書記長に対し、口頭注意処分にし、それを全教職員に見せしめ的に報告したということです。またあるときは組合委員長が理事長に気遣って、組合名で謝罪文を提出したなど、前代未聞の暴挙までおこなっていた事実が証人や代理人から話されました。

すでに人事評価制度の導入をめぐって労使は対立していますが、組合書記長が組合として当然である学校の財務状況を知るために監視付きで財務諸表を閲覧することについても審問では理事長が書記長に対して「あんたらには何がわかるんだ」という態度で尋問しました。その一方で教職員の定期昇給など凍結した際、理事ら管理職の報酬はすぐに凍結解除したが教職員はそのままだったこと。特定の教員に対して長期間のいじめと担当はずし、書記長の担任はずしなど組合員への不利益処分も明らかになっています。組合員には「お前らのことを部下とも思っていない」と、理事長みずから差別的態度を表明しています。審問で理事長は肝心な部分を尋問されると、「証言しません」「わかりません」と正面から答えられませんでした。

●帯広北高校は今年度、15人の教職員が辞め、新しい教員の正規採用はゼロだということです。帯広・十勝にとっての歴史と伝統のある帯広北高校、多くの卒業生を社会に送り出してきました。一部歪んだ学校運営によって教員が差別されるような教育現場では胸はることはできません。労働組合と理事長の対立を一日も早く終わらせ、生徒、保護者、教職員が一丸となって正常な教育環境を作ることが急がれています。このまま不当労働行為を続け、反省もなく開きなおる理事長の独裁体制を続けるのか、そのもとで、一諸になって組合や組合員を嘲笑う理事らの責任も同時に問われていることではないでしょうか。

2017年4月8日土曜日

富国生命(米山好映代表取締役)は組織的で常態化するパワハラ・セクハラに目をつむる一方で、職場復帰をめざす組合員の権利の侵害と、労組への支配介入・団交拒否をやめよ!

▼ 3月、帯広地域労組は北海道労働委員会(道労委)に「あっせん申請」をしていましたが、富国生命は代理人を通して「あっせんに参加しない」と道労委に連絡があったということです。帯広地域労組はこれらの経緯から4月7日付で改めて「不当労働行為事件」として道労委に救済の申立をしました。(平成29年道労委不第5号 富国生命保険事件
富国生命は帯広支店の営業職の組合員を、当時の支店長のもと、無視やいじめ、同僚の前での見せしめなど繰り返しおこない、個人生活にまで疑いをかけ、公安警察まがいの尾行なども部下にやらせていました。昨年1月、組合員は朝の打ち合わせ会議で同僚の居る前で執拗ないじめと叱責をうけ、その場で過呼吸で倒れ、救急搬送されました。その日から今日まで休職しています。

▼組合員は、昨年12月ごろから職場復帰について、帯広支店の上司らと話し合いを続けてきました。パワハラ・セクハラで休職しているのを会社は把握しているのも関わらず、今日まで職場環境の改善をする姿勢は皆無です。今までどおりの勤務時間で仕事ができるという医師の診断書の提出を一貫して言い続けています。さらには、これらの問題を話し合うための再三の団体交渉申し入れに対しても、組合員の二重加盟を問題視し、団交を拒否しています。これは組合員の組合からの脱退をあんに示唆しているもので、団体交渉を拒否するための言い訳にすぎないものです。

▼組合は4月7日付で組合員の権利の侵害と労働組合に対する支配介入、団交拒否などを救済すべく労働組合法第7条の不当労働行為として道労委に申し立てをしました。金融・保険業の大手、富国生命は営業職員に対する組織的なパワハラ・セクハラに目をつむり、長く苦しい療養生活からやっと職場復帰しようとしている職員に対し、温かく迎えるどころかなんだかんだと足かせをし、医師の「職場復帰に際しては、負荷の軽減、短時間勤務の開始、業務の軽減などが必要」との診断書をも完全に黙殺し続けています。昨今、大手企業の労働者いじめと切り捨てが次々に表面化していますが、いつまでも隠し続けられるものではありません。富国生命は社会的・道義的責任を果たすためにも、ひとりの労働者の当たり前の要求を実現させるべく義務があることを忘れてはなりません。

2017年3月7日火曜日

富国生命保険相互会社(米山好映代表取締役)を労組員の復職にかんする団交の促進で北海道労働委員会にあっせん申請

■3月6日、帯広地域労働組合は組合員の職場復帰について話し合うために会社に団体交渉を申し入れて来ました。もともと、この組合員は帯広支社の前支社長から執拗なパワハラで苦しんできました。さらには同僚からも根も葉もないパワハラ・セクハラもありました。昨年1月、職場で前支社長から一人だけ執拗に叱責され、反論も無視され、その場で過呼吸になり倒れ、そのまま救急搬送されました。その日から現在まで休職しています。

■休職1年が経過する頃から会社の上司らと復帰にむけて話し合いをもってきましたが、本社と支社との食い違いなどもあり、一向に進みません。そこで労働組合としてその件で団交を再三申し入れてきました。会社はやる気のない回答ばかりで、ついには、復帰して病気が再発しないという医師の診断書の提出を求め、組合二重加盟も問題視して組合との団交を拒否してきました。富国生命には企業内組合はありますが地域労組とはその形態が違います。憲法に基づく労働法でもこのことは、なんら問題になりません。

■会社は就業規則どおりの就労を条件としていますが、それは当然のことです。しかし、パワハラ・セクハラの被害者にとって復帰条件として職場環境の改善や、仕事の軽減・調整などは安全配慮義務であるだけでなく、医師からも指摘されているものです。しかし、会社はそれには触れず、棚に上げたまま、時代錯誤の理由で団体交渉に応じません。この職場ではパワハラ・セクハラが関連する休職者は複数いて、労災申請中の社員も複数いるということです。

■被害者らは、一度は労働基準監督署含む行政機関などに相談に行っています。就業規則にもパワハラ・セクハラ防止など、職場での対処についてうたわれていますが、それでもなお、職場でのパワハラやセクハラが頻発するのはなぜなんでしょうか、会社の上司らの認識の甘さ、社会を甘く見ていることが基本にあります。自分の指導力、あるいは統制力のなさが部下の過剰な叱責につながり、日常化し、慢性的ないじめが病気を誘発させ、休職に追い込んでしまっているのです。この問題では担当機関である北海道労働局はその強い指導力と責任で職場のパワハラ・セクハラ一掃宣言でもして、新年度、全職場に啓蒙と自覚をうながす行動提起を率先して是非やって貰いたいものです。

■前回、富国生命の代理人は労働委員会からあっせん申請を受けて、それを軽視する強気の言動を繰り返し、あっせんは行われませんでした。その後、組合から再度団交を申し入れあれこれ条件をつけ、やっと実現した経緯があります。今回、会社代理人と会社が同じような態度ならば、不当労働行為事件として提訴することにしています。わたしたちは泣き寝入りはいたしません。