2017年6月8日木曜日

「共謀罪」法案反対の国への意見書採択案、帯広市議会本会議で不採択

採択に賛成11人、反対15(全議員29人中、1人欠席、採決時1人退席、議長は採択には参加せず)

★道民の85パーセントが「慎重審議」を求めている調査結果がある中で、8日開かれた帯広市議会本会議において「共謀罪」法案に反対する意見書は採択されませんでした。
総務委員長の民進党・大林議員が総務委員会の審議経過を報告したあと、それぞれ賛成、反対の立場で討論しました。民進党の佐々木議員と共産党の稲葉議員はそれぞれ採択賛成、富井議員、公明党の藤沢議員は採択に反対の立場で討論しました。
清水議員は「慎重に審議するべきで、積極的に成立せよとまではいかない」と5人の議員が討論しました。

★中でも公明党の藤沢議員は委員会での発言に加えてその後におきたロンドンのテロや安倍総理がひんぱんに国会などで弁解する際に使用する「印象操作」などの言葉を引き合いにだして、「治安維持法を引き合いにしているが、それは戦前の戦時下であって、今の憲法のもとではありえない話である」などと「共謀罪」法案は、なんの問題のないすばらしい法案だと持ち上げ、その混乱した発言には傍聴者を呆れさせました。

★市議会には「共謀罪」法案の廃案を求める陳情が20件あがっており、反対する市民有志で市議会議員に公開質問状を送付して6月12日までに回答を求めその結果を公開する市民運動を強めています。